ご利用規約

第1条 適用の範囲

本利用規約は、株式会社マスノ（以下「当社」）の提供する携帯電話機とデータ端末及びその付属品等（以下「通信機器」）のレンタル、もしくはご購入される方（以下「利用者」）に適用します。

第2条 契約の成立

1. 本契約は、利用者が当社所定の方法によって必要事項を申告し、当社が申込承諾の意思表示を行った時点から契約が成立するものとします。
2. 前項に関わらず、当社は在庫不足の事情により、本契約の申込を承諾しない事や申込の内容通りにサービスを提供できない場合もあります。
3. 当社は、利用者が当社との本契約に関する料金の支払いについて、支払確認が得られない場合やその他当社の業務遂行上支障があると認めたときは、本契約の申込を承諾しないことがあります。

第3条 【レンタルサービス】レンタルの場合の通信機器の貸出数及び貸出・返却場所

1. 通信機器の貸出数は、１人の申込に対し最大３台までとします。法人については別途契約により定めるものとします。
2. 通信機器の貸出、返却は指定された場所（宅配含む）において行われるものとします。

第4条 【レンタルサービス】レンタル期間および変更

1. レンタル期間は通信機器中国に到着する日から日本に戻る日までとします（中国に滞在する日数とします）。
2. 事前にレンタル期間の変更（短縮・延長ともに）連絡を受け当社が認めた場合は、レンタル期間が変更できます。
3. 当社は、利用者が連絡なくレンタル期間を超えて返却しない場合は、通信機器の回線停止処置を予告無く行うことができるものとします。また、同時に使用されたレンタル料金、通話料金等は、当社が所定の手続きを行い申込契約にて確認したクレジットカードより決済処理を行うものとします。回線停止後は通信機器の利用ができなくなります。また、回線の復帰はできません。
4. 返却日に通信機器の返却がない場合は、レンタル期間終了の翌日から返却日までのレンタル料金及びその間に発生した通話料金に加え、当社が定める通信機器の費用等をお支払いいただきます。

第5条 申込の取り消し

第2条の申込を取り消す場合は、直ちに当社に対しその旨を連絡するものとします。なお、指定された場所(宅配含む)での貸出日(受取日)3日前（当社の休業日に当たる場合は前営業日）以降に取り消す場合は、当社が定めるキャンセル料1,000円を申し受けます。

第6条 【レンタルサービス】レンタル時の料金等

本サービスの料金は、当社の定めるレンタル基本料金と通話料金からなります。
(1)レンタル基本料金
当社の指定する料金を適用します
(2)通話料金
�T 発信は通信機器の発信ボタンを押した時点から積算されます。
※機材によっては、通話が成立した時点から積算される場合もあります。
�U 着信は、通話が成立した時点から積算されます。

第7条 お支払方法

本サービス利用により生じる料金は、当社が指定した銀行口座への振込（振込手数料はご利用者様負担）でお支払いいただきます。

第8条 料金の変更

本サービスのレンタル料金、通話料金等は、予告なく変更する場合があります。また、申込契約時（利用規約に同意いただいた際）の料金が適用されます。

第9条 【レンタルサービス】通信機器の管理及び滅失・毀損等

1. 利用者は当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもって通信機器を利用・保管するものとします。
2. 利用者はレンタル期間中に通信機器が滅失・毀損した場合、または紛失・盗難にあった場合は直ちにその旨を当社に連絡するものとします。利用者が当社に連絡した日から、当社が所定の手続きを完了するまでの間に発生した通話料金は、当該通話が利用者によって行われたか否かを問わず、利用者の負担とします。
3. 前項の場合には、当社指定の保険加入状況によって、次の通信機器の実質金額を負担するものとします。機器毀損の場合には当社まで故障機器を返却できない場合は、下記の保険は適用されません。なお、毀損の場合の当社までの送料は利用者の負担とします。
携帯電話：保険A−0円、保険B−7,560円、保険なし−25,200円
Wifiルータ：保険A−0円、保険B−7,560円、保険なし−25,200円
マルチ充電池：保険A−0円、保険B−設定なし、保険なし−5,250円

第10条 【レンタルサービス】禁止事項

1. 利用者は、通信機器に他の物品等の取り付け、通信機器の改造、性能の変更を行ってはなりません。
2. 利用者は、通信機器及び当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸など、当社の通信機器に関わる権利を侵害する行為を行ってはなりません。

第11条 通信機器の利用制限

1. 本サービスで利用される通信機器は、当社指定の方式による通信サービスを提供している国及び地域でのみ利用できます。
2. 通信機器の利用の際には、以下の各事項に定める制限があります。これらにより利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
�T 通信機器から、もしくは通信機器への通話は傍受される可能性があること。
�U サービスが使用可能な国及び地域においても、電波の届かない場所や、各国の電話会社の事情により、利用できない場合があること。
�V 精密機器である通信機器は、注意をもって使用している場合でも、故障する可能性があること。

第12条 【レンタルサービス】レンタル契約の解約

1. 当社は利用者が次の各項目のいずれかに該当したときは、通信による催告をせずに直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。この場合、当社は通信機器の回線停止処置を行うことができます。
�T 申込書に虚偽の記載が判明したとき
�U 利用者の信用状況が著しく悪化したとき
�V 本利用規約に違反したとき
�W 通信機器の使用方法ならびに使用目的が公序良俗に照らして適当でないと判断されたとき
2. 前項の解約があった場合は、利用者は直ちに通信機器を返却するほか、解約によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

第13条 契約の変更

本利用規約は予告なく変更することがあります。

第14条 不担保特約

当社は、利用者が通信機器を本来の目的に利用できなかったことにより、利用者及び第三者が被った事故または損害等については、原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。

第15条 本人確認と記録保存

本契約において、省令に定められている（平成20年法第76号：改定携帯電話不正利用防止法）公的身分証により本人確認、及びその記録作成と保存を行うものとします。

第16条 不可抗力

政府の規制又は命令、危機の発生、アクトオブゴッド、戦争、集団争議、暴動、疫病、火災、ストライキその他類似した原因に依り、本契約の履行が妨げらたり、全く履行不可能になった場合、いずれの当事者も、他方当事者に対する責任が免除されるものとします。但し、不測の事態にみまわれた一方当事者は、他方当事者に対し、72時間以内にそのような事態を書面にて通知して、不可抗力を取り除く合理的な努力を行わなければなりません。なお、その原因が取り除かれたら、遅滞無く義務を履行しなければなりません。

第17条 合意管轄

本利用規約に関して、当社と利用者の間に争議が発生した場合、訴額の如何に関わらず東京地方裁判所を合意管轄とすることに同意するものとします。